事故直後からのサポート
交通事故に遭ったとき「いつ、弁護士に相談すればよいのだろう？」と迷ってしまう方が少なくありません。「できるだけ自分で対応して、どうしようもなくなったら相談しよう」と考える方もいるでしょう。
弁護士へ相談するタイミングは「早ければ早いほど有利になりやすい」と考えています。
名古屋ヒラソル法律事務所では事故直後から被害者さまをサポートしており、ご相談の時期によって弁護士費用が増額されることはありません。
事故に遭ったら、早めのタイミングで安心してご相談ください。
事故直後から弁護士のサポートを受けるメリット
事故直後から弁護士によるサポートを受けておくと、以下のようなメリットがあります。
- 今後の流れがわかって安心できる
- 適切な対処方法を把握できる
- 後遺障害認定を受けやすくなる
- ストレスがかからない
- 保険会社とのやり取りを任せられる
- 示談金額が適正となる
- 早急に対応が必要な場合もある
それぞれについてみていきましょう。
1.今後の流れがわかって安心できる
交通事故に遭うと、これまでのように身体が自由に動かなくなったり仕事を休まねばならなくなったりして、不安を感じるものです。
初めての経験で「いつ頃解決できるのだろう？」「示談金はどのくらい受け取れるのだろう？」「ケガは完治するのだろうか？」などと悩みを抱え込んでしまう方も少なくありません。
早い段階で弁護士に相談すると、今後の解決見通しや流れ、予想される賠償金のおおまかな金額などを確認できます。治療費や慰謝料等の賠償金をきちんと受け取るための準備も進められるので、安心してお任せいただけるメリットがあります。
2．適切な対処方法を把握できる
交通事故後は、状況に応じて適切な対応をしなければなりません。
通院先の選択、受けるべき検査の内容、通院の頻度や医師とのコミュニケーション、保険会社から治療の打ち切りを打診されたときの対応など、それぞれの場面でとるべき対処方法があります。
被害者の自己判断で対応すると、しらずしらずの間に不利になってしまうケースが多々あります。問題が発生してから弁護士に相談しても、状況を覆すのが難しいケースが少なくありません。
事故直後から弁護士に相談していれば、状況に応じたベストな対応ができるので、のちの手続きを有利に進められる可能性が高くなります。
3.後遺障害認定を受けやすくなる
交通事故に遭って後遺症が残ったら、後遺障害等級認定を受けるべきです。
後遺障害等級認定を受けるためには事故当初からの対応が重要なポイントとなります。
事故直後の検査結果が残っていなかったり、事故直後から治療終了までの経過が不自然ととらえられたりして後遺障害等級認定を受けられなくなってしまう事例もあります。
事故直後から弁護士に相談しながら治療を続ければ、医師に情報を伝えて必要な検査を確実に実施してもらえます。医師に間違った情報を与えてしまうリスクも低減できて、後遺障害等級認定を受けやすくなるメリットがあります。
4.ストレスがかからない
交通事故後の保険会社とのやり取りは、被害者にとって非常にストレスのかかる作業です。
相手の保険会社は基本的に相手の立場に立っており、被害者の味方ではありません。
難しい専門用語を投げかけられたり、被害者側の過失割合を想定より高くされたりして、「納得できない」と感じる方もいらっしゃいますし、通院中にも関わらず治療打ち切りを打診されるケースも多々あります。
弁護士に任せてしまえば、自分で保険会社とやり取りする必要はありません。
ストレスを軽減できて治療や日常生活への復帰に専念できるメリットがあります。
5.保険会社とのやり取りを任せられる
交通事故後、被害者が自分で保険会社とやり取りするのは大変です。
知識が乏しいため、まずは交通事故の損害賠償の基本知識を確認しなければなりません。
その上で、交渉のプロともいえる保険会社の担当者とわたりあう必要があります。治療を受けながら調査や交渉を自分ひとりで進めるのは並大抵の負担ではないでしょう。
弁護士に任せてしまえば、適正な賠償金額を自分で調べる必要はありませんし、保険会社の担当者との直接交渉も不要です。法的な計算基準で賠償金を計算して賠償金が増額されるなど、有利な方法で解決できる可能性が大きく高まります。
煩わしい保険会社とのやり取りを全面的に任せられるのは大きなメリットです。
6．示談金額が適正となる
交通事故後、被害者が自分で保険会社と示談交渉を進めると、賠償金額は高額にはなりにくいのが現状です。
1つには、保険会社は低額な保険会社基準で賠償金を計算するからです。
慰謝料や休業損害などの賠償金計算基準には自賠責基準と任意保険基準と弁護士基準の3種類があり、保険会社は任意保険基準を適用します。
ただ任意保険基準は弁護士基準より大幅に低くなっているので、被害者が自分で交渉すると賠償金を減額されてしまう例が多々あります。また被害者側に過大な過失割合をあてはめられて、必要以上に大きく過失相殺されてしまう例も珍しくありません。
事故直後から自分で対応していると適切に行動できず後遺障害認定も受けにくくなり、後遺障害慰謝料や逸失利益をもらえないリスクも高まります。
事故直後から弁護士に依頼していたら、後遺障害認定も受けやすくなって過失割合は適正となり、賠償金は弁護士基準で計算されるので受け取れる示談金の金額が大きくアップする事例が多数となっています。
法的に適正な示談金を受け取るためにも、早めに弁護士へ相談されるようお勧めします。
7.早急に弁護士に相談すべき状況
交通事故後、早期に対応が必要ですぐにでも弁護士に相談すべき状況があります。
7-1．交通事故に遭ったが、忙しくて通院できず放置している
交通事故後「忙しいから病院に行く時間がない」「軽傷だから放っておいても治る」と思って通院せず放置してしまう方がおられますが、通院しなければ慰謝料や休業損害を受け取れません。
時間が経過してから初めて通院しても「事故とは無関係なケガ」と判断されて治療費や休業損害、慰謝料を一切受け取れなくなる可能性があります。
早期に弁護士へ相談して、適切な診療科へ通院すべきです。
7-2.物損事故から人身事故へ切り替えが必要
事故当時には痛みなどの自覚症状がなかったため、物損事故として届け出てしまう方もおられます。しかし物損事故のままでは人身事故の事故証明書をとれませんし、実況見分も行われず加害者の刑事事件も始まりません。
早めに警察に行って人身事故への切り替えを行うべきです。
お一人では気づかずに放置してしまうケースも多いので、早めに弁護士へ相談して適切な対応をとりましょう。
7-3.整形外科に通院している
交通事故でむちうちや捻挫などのケガをしたら、「整形外科」に通院すべきです。
しかし実際には、近くの整骨院に通院してしまう方が多数おられます。
整骨院にしか通院していない場合、治療費や休業損害、慰謝料などの賠償金が払われない可能性があり、後遺障害認定を受けるのも困難となってしまいます。
整骨院の先生は「医師」ではなく「柔道整復師」という別の資格の持ち主であり、診察や検査、投薬などの治療ができず診断書も作成できないからです。
もしも整骨院にしか通院していないなら、早めに弁護士に相談して通院先の切り替えや並行治療を開始すべきです。
7-4.必要な検査を受けられていない
傷病の種類によっては「事故直後に受けるべき検査」があります。
たとえば脳障害の場合、事故直後のMRIが後遺障害認定の決め手となるケースがありますし、その他の傷病でも事故直後からの経過が問題となる場合がよくあります。
現在通っているクリニックで必要な検査を受けられていないなら、早めに弁護士へ相談して通院先を変更し、検査を受けるべきです。
7-5.事故直後から保険会社ともめてしまっている
交通事故直後から保険会社ともめてしまうケースもまれにあります。
通常は事故後の治療費は保険会社から病院へ直接払いしてもらえますが、なぜか当初から治療費支払いを拒絶される場合、保険会社からいきなり弁護士を立てられて、内容証明郵便が送られてくる場合などです。
こういった事案では、被害者自身が保険会社へ連絡しても説明を受けられないケースが多いですし、保険会社に弁護士がついたら弁護士を通じないと話ができません。
できるだけ早めにこちらも弁護士を立てて対応すべき状況です。
7-6.保険会社が示談交渉を代行してくれない
被害者側の過失割合が0％の事案では、加入している保険会社が示談交渉を代行してくれません。歩行中や自転車運転中に事故に遭った場合にも保険会社がつかないケースがほとんどです。
自分ひとりで相手の保険会社の担当者と直接やり取りしなければならない状況では非常に負担が大きくなり、不利になる可能性が高くなります。
早めに弁護士へ相談し、代理交渉を依頼しましょう。
当事務所では事故直後の段階からご相談や代理のご依頼をお受けしており、料金的にも特段の差をもうけておりません。早めにご相談いただいた方が、後に有利に解決できる可能性が高くなるものです。
名古屋や東海エリアで交通事故に遭われたなら、お早めにご相談ください。
