バイク事故に遭われた方へ
バイク事故は自動車同士の事故よりも致死率が高く、被害者に後遺症が残るケースも多々あります。バイクと自動車が衝突した場合、過失割合の基準も自動車同士の事故とは違ってきます。
万一バイクで事故に遭ったら、十分な補償を受けられるように適切に対応しましょう。
バイク事故の特殊性や過失割合、対処方法、十分な補償を受ける方法を弁護士が解説します。
愛知県、名古屋におけるバイク事故発生状況
愛知県、名古屋ではバイク事故がどのくらい発生しているのでしょうか？
愛知県警察の発表によると、令和3年10月時点において県内における自動二輪の交通事故における死傷者数は912名です。
もっとも死傷者数の多い年齢層は40～49歳の197名、次いで30～39歳の171名、3番目が50～59歳の169名となっていて、20～24歳の若者も150名と多数です。
バイク事故における死者数は11名です。そのうち4名は50代となっており、愛知県では中年層がバイク事故で死傷しやすい傾向をみてとれます。
https://www.pref.aichi.jp/police/koutsu/jiko/koutsu-s/documents/aitikennnokoutuuzikohasseijyoukyouR3.10.pdf
バイク事故は重大事故につながりやすい
バイク事故は、自動車同士の事故と比べて重大事故につながりやすい事故類型です。
ライダーの身体がむき出しになっているので、転倒した際の衝撃も大きく頭や手足、胴体などに大ケガをしてしまうリスクが高くなります。
自動車のように周囲を鉄板で囲まれているわけでもなく車体も小さいため、相手が自動車の事故ではバイク側が圧倒的に不利となり、被害者が死亡したり重大な後遺症を残したりするケースが多々あります。
致死率を比較しても、バイク事故の場合には自動車事故より大幅に高くなっています。
バイク事故で多い負傷部位
バイク事故では、被害者が以下のような部位にケガをするケースが多数です。
頭部
もっとも多いのは頭部の損傷です。転倒したときに頭を打って大ケガをしたり死亡したりするケースが多々あります。バイクを運転するならフルフェイスのヘルメットを被って頭を防護しましょう。
胸部
バイクで転倒すると、胸部を損傷するケースもよくあります。
内臓を損傷して死亡したり重大な後遺障害が残ったりするケースも多いので、胸部を守るためのプロテクターをつけましょう。
手足
バイクで転倒し、地面に腕や足を打ち付けたりバイクの下敷きになったりして手足を損傷するケースも多々あります。
腕にはグローブ、足にはライダーブーツを装着するなどして身体を守りましょう。
バイク事故の過失割合
バイク事故の場合、過失割合の基準が自動車事故とは異なります。
バイクは自動車と比べて弱い立場にあって事故回避能力も低いため、バイク側の過失割合が低く修正されるのです。
同じ類型の交通事故であれば、自動車同士の事故よりバイク側の過失割合が低くなるケースが多数となっています。
ただしバイクが赤信号を無視した場合や飲酒運転した場合など、バイク側に高い過失があれば当然過失割合も上がります。ヘルメットを装着していなかった場合にもバイクの過失割合を高くされるケースがあります。
バイクを運転する際には、必ずヘルメットをつけて交通ルールを守りましょう。
バイク事故に遭ったときの対処方法
バイク事故に遭った場合、事故現場では以下のように対応を進めましょう。
被害者の救護
事故現場にけが人がいたら、救護しなければなりません。道路交通法上、事故を起こした車両の運転者には被害者の救護義務が課されるからです。
たとえばバイクと自転車や歩行者が衝突し、加害者になってしまったら必ず相手を助けなければなりません。そのまま走り去ると「救護義務違反（ひき逃げ）」となって重大な刑罰が適用されます。応急処置を行い、必要に応じて救急車を呼びましょう。
相手が自動車などで自分がケガをした場合、加害者や同乗者が救護する義務を負うので、助けを待ちましょう。
加害者が逃げた場合
加害者が逃げてしまった場合には自分で救急車を呼ぶか、周囲の人へ助けを求めましょう。
後に相手を特定するため、加害者の車の特徴を控えたりナンバーを写真に撮ったりして証拠を残し、目撃者を確保しておくようお勧めします。
危険回避措置
事故による二次被害を防ぐため、危険回避措置をとらねばなりません。バイクや車を道路脇に寄せて、三角表示板を置くなどして後続車へ危険を知らせましょう。
警察への報告
バイク事故も必ず警察へ報告しなければなりません。ケガをしなかった場合でも、警察への報告義務があります。加害者か被害者かという区別はないので相手が警察へ連絡しない場合、自分から率先して110番通報しましょう。
実況見分への立会い
警察が到着すると、現場で実況見分が行われます。動ける状態であれば、実況見分に立ち会って警察官へ事故の状況を伝えましょう。
実況見分の結果は後日「実況見分調書」にまとめられます。
実況見分調書は、加害者の刑事事件の証拠になるだけではなく示談交渉の際に「過失割合」を定めるための資料にもなるので、被害者にとっても重要です。
治療を受ける
ケガをしたら、しっかり治療を受けましょう。
事故後はすぐに病院へ行き、診察や検査、投薬などの処置を受けてください。治療は完治または症状固定まで継続すべきです。症状固定時に後遺症が残っていたら、後遺障害等級認定を行って後遺障害に対する補償を受けるべきです。
バイク事故の注意点、保険の加入率が低い
バイクのライダーは、自動車のドライバーと比べて任意保険に入っていない人の割合が高くなっています。
損害保険料率算出機構が公表する2019年の「自動車保険の概況」によると、自動車（普通自家用自動車）の場合、任意保険の対人賠償責任保険への加入率は82％を超えていますが、バイク（二輪車）の場合には加入率が43.8％にとどまります。
https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/syumoku/ctuevu0000004shr-att/kanyu_jidosha_ken.pdf
バイク側が被害者になったとき
任意保険に入っていない場合、バイクのライダーが被害者となっても相手との示談交渉を保険会社が代行してくれません。示談交渉は自分1人で進める必要があります。
相手が自動車であれば多くの場合、任意保険に入っているので保険会社の担当者との話し合いになるでしょう。保険会社は示談についての知識や経験が豊富なので、1人で対応すると不利になる可能性が高まります。
相手も保険に入っていなければ、当事者同士の話し合いになります。どのように損害賠償額を決めればよいかわからなかったり、相手が誠実に対応しなかったりして不利益を受けるケースが多々あります。
バイク側が加害者になったとき
事故の相手が歩行者や自転車などで自分が加害者になったとき、任意保険に入っていなかったら相手と直接話し合わねばなりません。
自賠責保険の限度額を超える損害については、自腹で被害者へ払う必要があります。
バイクで相手をケガさせると重大な後遺障害が残るケースも多く、相手が死亡する可能性もあります。数千万円や億単位の損害賠償をしなければならないケースもあるので、必ず保険に加入しておくべきです。
バイク事故で請求できる賠償金
バイク事故でも、請求できる賠償金の種類や金額は自動車事故と同様で、バイクだからといって減額されることもありません。
以下で、バイク事故で一般的に請求できる賠償金の費目を示します。
一般的な人身損害
- 治療費
- 交通費
- 付添看護費
- 入院雑費
- 休業損害
- 介護費用
- 入通院慰謝料
後遺障害が残った場合
- 器具や装具の費用
- 自宅や車の改装費用
- 将来介護費
- 後遺障害慰謝料
- 後遺障害逸失利益
死亡事故の場合
- 葬儀費用
- 死亡慰謝料
- 死亡逸失利益
物的損害
- バイクの修理代
- 所持品の弁償金
バイク事故を弁護士に依頼するメリット
バイク事故に遭ったら、早めに弁護士へ相談しましょう。依頼するメリットは以下の通りです。
適正な賠償金額を算定できる
バイク事故でケガをしたら、相手に賠償金を請求できます。ただ、法的な知識がないと適正に賠償金を算定するのは困難でしょう。保険会社から示談案が送られてきても、法的に適正な金額とは限りません。費目が漏れている場合もありますし、低めに算定されているケースが多々あります。
弁護士に相談すれば、適正な賠償金額を算定できるので、損をするリスクが低下します。
後遺障害認定のサポートを受けられる
バイク事故で後遺症が残ったら、後遺障害認定を受けるべきです。認定されなければ、後遺障害に関する補償を受けられません。
ただ後遺障害認定の手続きには専門知識とノウハウが必要とされ、被害者が自分で対応すると適正な等級が認定されない可能性が高まります。交通事故の経験豊富な弁護士に任せれば、より高い等級の後遺障害等級認定を受けて高額な賠償金を受け取りやすくなります。
賠償金がアップする可能性が高い
弁護士に示談交渉を依頼すると、保険会社の基準より高額な裁判基準によって慰謝料などの賠償金を計算します。
被害者が自分で示談交渉する場合と比べて賠償金が大幅にアップするケースが多数です。
ストレスが軽減される
バイク事故後、つらいケガの症状を抱えながら示談交渉を進めるのは大変なストレスとなります。弁護士に任せてしまえば自分で対応しなくて良くなるので、ストレスも大きく軽減されるメリットがあります。
名古屋でもバイク事故で重傷を負う方が多数いらっしゃいます。後遺障害認定や賠償金請求手続きなど弁護士が親身にサポートいたしますので、まずは一度ご相談ください。
